町作りの一環として道路のあり方を考えるシンポジウムが,日弁連人権擁護大会のプレシンポジウムとして開かれます。
日本において「交通権」が認められる嚆矢となればよいのですが。
深刻さを増す地球温暖化問題、過去20年間で約1.5倍に増えた交通事故、中心市街地の空洞化とコミュニティ危機、公共交通機関の衰退による高齢者や障害者の移動の困難、緑地・水辺空間の喪失。現代の都市が直面している問題を考えるとき「くるま社会」=モータリゼーションの問題を避けては通れません。
現在、国交省は、政府・与党の「道路特定財源の見直しに関する基本指針」に基づき、年内を目処に、今後のわが国の道路整備の姿を示す「道路整備中期計画」の作成を進めています。
一方、環境省は、3月発表の、「地球温暖化対策とまちづくりに関する検討会報告書」の中で、これまでの道路整備が都市機能を拡散させたり、さらなる自動車交通の増加を招く原因になっているとして、道路整備について、方向転換が必要であると指摘しています。
また、LRTなどの公共交通の整備や、自転車道の整備など、自動車以外の交通手段の充実を求める市民の声も高まっています。
従来型のくるま社会を維持するか、あるいは、住み続けたいまちづくりのビジョンを力づよく示すことができるのか。この道路整備中期計画が、私たちの社会のゆくえに重大な影響を与えることは明らかです。
各界を代表する論者を招き、現在の議論の問題点と、目指すべき方向性について徹底討論します。
日時 2007年10月15日 午後6時〜8時30分
場所 弁護士会館 10階1003号室(東京メトロ霞ヶ関駅下車)
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