いや，法科大学院関係者ともあろうものが司法審意見書ごときを読み解けないというのは不自然な気もします。マスコミなどの論調にのっかって，司法審意見書の真の意味を知りながら７，８割の合格率とうたい，学生を集めたところもあるかもしれません。しかしそのような法科大学院があったとしたら，学生を食い物にする希代の詐欺師であり，法律学教育機関としての資格を欠くものです。

読解力不足にせよ，詐欺師であるにせよ，合格率７，８割をうたって学生を集めた法科大学院があるとすれば，重要事項の不実告知であるとして，学生から契約の取消しが行われてもやむを得ないような気がします。

上記ボツネタのコメント欄で

７〜８割大丈夫だよと屋根の上に登らせておいて、ハシゴを外した感がありますね。

というものがありましたが，屋根の上に登らせたのは法科大学院関係者であって，法務省ではありません。学生の人たちは勉学のほかに，まず自らの属する法科大学院に対して何ができるかを考えるべきように思います。

なお，新法曹養成制度に対しての私のスタンスは別途立ち上げているウエブサイトで述べたとおりで，実績も無い教育機関への通学をいきなり義務づけるなんてことは直ちに止めるべきと考えています。

後生に恨まれない法曹養成制度を（2002年12月作成）

将来の法曹を法科大学院の闇と軛から解き放とう(2003年12月作成）

法科大学院の「枠」にとらわれない法曹養成制度を（2004年12月作成）