先ほどまで日弁連の臨時総会に出席していた。

一番の大議題は，新人会員に対し，弁護士登録後２年間の日弁連会費を半額にするというものだ。弁護士会の会則を改定しなければならないので３分の２以上の多数が賛成しなければならない。

結論から先に書くと，

賛成　６９９２（本人出席３８４，代理出席６５７３，会出席３５）

反対　１０９６（本人出席８３，代理出席１００１，会出席１２）

棄権　４０（本人出席３，代理出席３６，会出席１）

で可決されてしまった。

日弁連の総会では，各弁護士に加え，各地の弁護士会も会単位で１個の議決権を持つ。 ４分の１の会が反対の意思表示をしたことの意味はかなり大きなものではないか。

（私自身はもっと反対する会が多いのかと思っていたが・・・。）

この議案が提案された背景には，新人弁護士の収入減がある。収入減の理由は，弁護士数の激増だ。

このことは日弁連執行部も認めている。何しろ本議案の提案理由で，

近時，司法修習生の人数が増加し，新規登録弁護指数も非常に多くなってきた。一方で，修習直後の弁護士について，勤務弁護士の給与水準は低下傾向にある。

と言っていたのだから。

今回の減額の幅は１か月当たり７０００円だから，年間８万４０００円になる計算だ。ちょっと前までの国選弁護１件分の報酬に相当する金額である（今は下がってしまったが・・・）。

だがその国選弁護も，法務省所管の日本司法支援センターに推薦権が移ってしまっており，法務省による活動の制約を嫌えば受けることはできなくなってしまっている。日本司法支援センターの設立を易々と許した執行部は，会員の職域をむしろ狭めているのである。

またそもそも，新人弁護士の収入減は，年間８万４０００円などというものではない。今日の総会での執行部の説明でも，百万円単位で減少しているということが言われていた。

こんな年間８万４０００円の負担減などといった小手先の弥縫策ではなく，収入減の根本原因である大増員をストップさせることが先決ではないのか。

しかし今日の総会でも会長は，年間３０００人を直ちに見直すべきではないかとの質問に対し，法科大学院修了者の質の見極めが済んでいないなどの理由を挙げ，２０１０年に３０００人に達するまで様子を見てというような回答を行っていた。

のんびり検証し続けている場合なんだろうか。