日弁連会長選挙に関連してでしょうか，「創る会政策ニュース」第７回が送られてきました。

その中では，

「めざす会」の政策では，国民の理解を得られず，人口問題への早期対応は不可能です。

「めざす会」は「裁判員反対」「被疑者国選弁護反対」「法テラス反対」「ロースクール反対」など反対のオンパレードです。法務省が日弁連の意見も聞いた上で２０１０年以降の合格者数を見直す方針を明らかにしている中，司法改革にすべて反対しながら，合格者減を主張しても受け入れられるはずがありません。

と書かれています。

めざす会は被疑者国選弁護に反対しているのではなく，それが法テラスと契約しなければ活動できないものであることに反発しているのです。この点，相変わらずミスリーディングですね。

それはとにかく，上記記述は，折角法務省が合格者数見直しに着手しようとしているのだから，合格者減を受け入れてもらうために，司法改革のその他の施策については全て法務省に反対しないことが必要だと言っているように読めます。

つまり，合格者減を受け入れてもらうために，その他の司法改革関連施策については法務省のいいなりになれと言っているのです。

弁護士会の独自性はどこへ行ってしまうのでしょうか。