明日３月１８日から日弁連の理事者会で法曹人口に関する提言案について審議がなされる予定となっている。

ホントはそちらの話が緊急性が大きいのだが，この問題については武本弁護士作成の意見書（PDF）に私も賛同したので，そちらへのリンクを貼っておくことで済ませることとする。

ちなみに私の属する第二東京弁護士会では，会としての常議員会の議決は取らなかった。ただ，常議員会では，日弁連提言案に反対の意見が多かったようだ。

代わりにというわけではないが，法務省（司法試験委員会）が出した「予備試験の実施方針について（案）」に対して私が出した意見を以下に掲載する。

第１　予備試験の実施に当たって一般的に配慮すべき事項について

損ねるべきでないとする「法科大学院を中核とする新たな法曹養成制度の理念」の内容があいまいであり，予備試験を通じて法曹となる途を不当に閉ざすこととなるおそれがある。

判定されるべき「法科大学院修了程度の能力」は，実際に法科大学院を卒業して新司法試験を受験している者が出てきていることから，現に新司法試験を受験している者のうち最低ランクの者に合わせるのが相当である。

司法試験法上，法科大学院修了者と予備試験合格者は新司法試験受験資格取得者としては全く同列に扱われているのであるから，現実の法科大学院修了者に比べ予備試験合格のために要求される基準が高くならないようにすべきである。

同時期に日弁連が出した意見書(PDF)のような立派なものはとてもできないので，コンパクトな意見とした。

ところで，ひとりごとさんの解説を見ると，日弁連意見では試験に対処するために勉強しなければならない範囲も広いものになるなど，予備試験受験者にかなり大きな負担を課すものになっているようだ。たかが資格試験の受験資格を得させるためだけに，そんなに広い範囲の勉強をしなければならないのはおかしいように思う。

日弁連意見書を見てみると，

予備試験自体の受験資格は何ら制限されていないことから，その実施・運用のあり方如何によっては法科大学院を経由しない安易なバイパスとなり，法科大学院を中核とする新しい法曹養成制度の理念を損なうおそれがある。この点に十分配慮し，厳格な実施及び運用を行うべきである。

と記しているが，日弁連は明日以降審議予定の意見書案で法曹養成の基盤がまだ整っていないことを増員ペースダウンの理由に挙げているのだから，法曹養成制度改革についても同様に，法科大学院が新たな法曹養成の受け皿としての基盤となっていない以上，「法科大学院を中核とする新しい法曹養成制度」への全面的移行についても見直すべきではないのだろうか。