先週末の日弁連総会で，司法修習生への給与制維持を求める決議が採択された。

この決議自体，司法修習の貸与制（無給研修制）よりも法曹志望者に経済的負担を課している法科大学院義務化について何ら問題にすることなく，法科大学院生への支援拡充などといってごまかしているところは欺まん的でとうてい賛成できないが，貸与制への移行自体は見直すべきように思う。

ただ，改正法は成立しており，当該改正法を前提とした予算は成立しているので，今からでは間に合わないのではないかという意見も見られる。

この点については，とりあえず今期は修習生全員に貸与させた上で，来年度以降給与制に戻すよう法改正に向けた運動を継続し，当該法改正において貸与した資金の免除を織り込むようにするということで解決するしかないのではないだろうか。

なぜ施行間近になった今になって，という意見もあるが，弁護士会でも（表面的には）政権交代が行われたわけで，宇都宮会長はいわば前政権の負の遺産を背負わされたという面もあるから，今になって給費制維持を言い出すこと自体はそう責められるものでも無いように思う。もっとも，たまたま政権交代が起こっただけで，今回のようにアリバイ的に運動することは前執行部の時から予定されていたのかもしれないが・・・。