司法試験合格者数の激増等による就職難，弁護士収入の減少により，弁護士会費が高すぎるということを問題視する声が目立つようになりました。

私の属する弁護士会は，全国の中でも会費はかなり安い方ですが，それでも日弁連会費を併せて月額約４万円が取られています。

正直言って多いとはいい難い収入の中からこの会費を納めるのは結構きついものがあります。司法試験合格者数を仮に毎年1000名としても今後の弁護士数が増えていく一方，弁護士の平均収入は下降が予想されるという状況の中，今の弁護士会費を維持する必要が本当にあるのか？というのは問われていいように思います。

ただ，更に進んで，委員会活動など弁護士会の各種人権活動を抑制すべきか？と言われたら，個人的には否です。弁護士会でなければできない活動などあると思うので。

また，強制加入を止めて任意加入にすることについても，やはり否ですね。役所の監督下に置かれるなんてまっぴらです。

（もっとも，「司法改革」を推進してきた日弁連を見ていると，個々の弁護士が鵜飼いの鵜，日弁連が鵜匠，裁判所・政財界が料理をいただくお客さんという感じで，日弁連執行部は自分たちのエエカッコシイのために弁護士の公益活動義務化や激増といった負担を課して，権力者とつるんでいる存在にしかみえないんですけどね。それでも役所の監視下に置かれるのよりは数段よいと思います。）。

こうした問題が顕在化してきたのは，弁護士が弁護士人口激増により経済的余裕をなくしてきたことにあるんですよね。みんな会費が払える弁護士業界を，すぐには無理でもどう復権させるか（その場合の会費は今と同じとはいかないでしょうが），それが今度の日弁連会長選挙で問われるべき問題のように思います。