法科大学院制度（とその強制）って，法曹養成破壊，大学教育（大学の自治）破壊という面でも，さっさと改めるべき制度だと思うのだが，どう進めたら良いのでしょう？

まず法改正を行わずにできることとして

１　予備試験合格者数の増加

があります。

法科大学院に行かなくても司法試験が受験できる道が（意味のある人数)確保されれば，状況は改善されるのではないですかね。

合格率が低下することへの対処として次に

２　受験回数（資格取得後年数）制限の撤廃

のための法改正をすべきでしょう。できれば，

３　受験資格を旧司法試験同様に戻す

法改正も同時にすべき（連携法も廃止）でしょうが，２は３に比べ法科大学院側も反対しにくい（理由に合理性がない。受験期間の５年間で希薄化するような教育しかできないことこそ問われるべき。）ので，２だけでも先に進めるべきように思います。

予備試験合格者数の増加は今年から始められるので，今年の予備試験合格者数をまずは５００人程度まで増やすことから始めるのが現実的かなと思います（これでも昨年の５倍近くになってしまいますが・・・）。

現在の法科大学院在籍者については，司法試験の受験回数制限がなくなったことをもって良しと考えてもらうしかないでしょうね。

司法試験受験資格と切り離された法科大学院をどうするか，制度として存続させるかどうかは，大学教育をどう考えるかという問題に特化したことになりますから，大学の先生方に考えていただくことになるでしょうが，「特権」のない法科大学院に，その教育内容だけでどれだけの学生が集まるかは，はなはだ疑問に感じます。