先日報告した日弁連総会の内容を記した日弁連速報が送られてきました。

新規登録弁護士に対する会費減額の議案への反対意見に対する執行部答弁として以下の内容が記載されています。

法曹人口の問題については社会のニーズと質の観点から具体的検証を進めている。法的なニーズが満たされ，これ以上の増員がマイナスであるという状況になれば，政府に対して政策の変更を求めていく。本議題は，新人弁護士が増えていく現実に対して，経済的支援にとどまらず，研修や公益的活動を支援するという制度を日弁連として整備するものである。弁護士会が最大の努力をし，それでも質が低下しているとすれば，増員を見直す論拠となり，その意味で本議案は法曹人口問題への対応においても意味があると考えている。

先日紹介した内容に比べて少し前向きに述べたように記載されていますね。

実際には法科大学院卒業生の質の見極めが済んでいないと明確に述べられており，今すぐ３０００名合格という路線を見直す意向のないことは明らかな口ぶりでした。

それにしても，

法的なニーズが満たされ，これ以上の増員がマイナスであるという状況

って，これだけ新人弁護士の就職難が騒がれているのに，まだニーズがあると言い張るつもりなのでしょうか。

ニーズがあるというのなら，執行部の方々が新たなニーズのある分野に進んで見られてはいかがでしょうか。

また，

弁護士会が最大の努力をし，それでも質が低下しているとすれば，増員を見直す論拠となり，

と言っていますが，質の低下を客観的に計ることなどできるのでしょうか。客観的に明らかでないといってどんどん見直しが遅れ，そのうち食えない弁護士が激増し，非弁提携弁護士などに被害を受ける依頼者も激増するということにならないのでしょうか。

また，仕事が無く，生活ができなければ，研修や公益的活動などに時間を割く金銭的・精神的余裕もなくなってくるでしょう。

研修や公益的活動に参加しない（できない）弁護士は排除すればよい，そう考えているのでしょうか？

構成員の利益を守れない事業者団体は構成員から見放されることは避けられません。今のままではやがて強制加入制の廃止論が出てくるのを防げないでしょう。

激増反対が弁護士のエゴだと見られるのをいやがって結論を先送りするというエエカッコシイはいい加減止めたらどうかと思います＞日弁連執行部