日弁連会長選が白熱　「合格者増」「裁判員」が争点（asahi.com）

全国に約２万５０００人いる弁護士のトップを決める日本弁護士連合会の次期会長選が９日、公示された。

（中略）

今回の会長選が特に注目されているのは、司法試験合格者を２０１０年までに年間３０００人に増やす政府計画に異論が相次いでいるからだ。

日弁連執行部は計画実現に向けて政府に歩調を合わせてきたが、弁護士の急増で新人の就職が厳しくなり、「質の低下」や「過当競争」も懸念されるようになってきた。中国地方弁護士会連合会や中部弁護士会連合会が計画の見直しを求めるなど、執行部は足元から揺さぶられている状況だ。

０９年春にスタートが近づいた裁判員制度も争点の一つ。日弁連は最高裁や法務省とともに推進の立場で広報や準備を進めてきたが、「連日開廷は負担が大きく、被告の権利を害する恐れがある」「市民が制度参加に積極的でない」といった理由から、弁護士の一部には不満や批判もくすぶっている。

会長選は、現執行部のスタンスを基本的に継承する宮崎氏と、執行部を批判してきた高山氏が争う形になる。このため、当落の行方や、双方がどれだけ票を集めるかが、弁護士だけでなく、法務・検察や裁判所関係者の間でも注目されている。立候補の受け付け終了後は、候補者が並んで討論する公聴会が全国１０カ所で開かれ、各陣営が支持を訴える予定だ。

マスメディアにも，日弁連執行部は「（司法試験合格者を年間３０００名に増やすという）計画（の）実現に向けて政府に歩調を合わせてきた」，つまり権力に迎合してきたと認識されているんですね。裁判員制度についても「最高裁や法務省とともに推進の立場で広報や準備を進めてきた」と言われていますし。

それにしても，マスメディアにこれほどまでに取り上げられるとは，日弁連選挙も重大事象になったということなのか，重大事象であることがメディアにようやく認識されるに至ったというべきなのか。

ところで上記記事では，弁護士の言葉として引用しているであろう部分で「連日開廷は負担が大きく、被告の権利を害する恐れがある」って書かれていますが，弁護士が「被告人の権利」と言わずに「被告の権利」っていうことはまず考えられません。

記事全体のトーンは悪くないのですから，引用は正確にしていただきたいものです＞朝日新聞