[URL]

法務省は、司法試験合格者を２０１０年までに年間３０００人にし、その後も増やすことを検討するという政府の計画について、現状を検証したうえで内容を見直す方針を固めた。合格者の急増による「質の低下」を懸念する声が相次いでいることに危機感を募らせたためで、「年間３０００人は多すぎる」との持論を展開している鳩山法相の意向も受け、年度内にも省内で検討を始める。同省が慎重路線にかじを切ることで、今後の検討内容によっては現在の「３０００人計画」が変更され、合格者数を減少させる方向に転じる可能性も出てきた。

日弁連会長選挙真っ盛りのこの時期にリークされるとは，政治的においを非常に強く感じます。

現執行部やその継承者はこれ幸いと，法務省の動きに合わせて検証すると言うのでしょうが，それでは遅きに失するでしょう。

日本弁護士連合会や法科大学院を所管する文部科学省など、関係機関による検討の場をつくることも想定している。

とありますが，日弁連としては，その「検討の場」に出るに当たって，激増問題についての意見を固めておくことが機先を制するという意味で望ましいのではないでしょうか。

また，検証を待っていては，新規登録者などの被害者がその間増え続けるのを放置することになります。

司法試験合格者の激増については，新執行部発足後直ちに見直しの意見を掲げるようにすべきであり，そのような政策を掲げる人が新会長にふさわしいように思います。

追記：鳩山法相、法曹３千人計画見直しで「３月までに組織」

　司法試験の合格者を１０年までに年間３０００人にして、その後も増やすことを検討する政府計画の見直しについて、鳩山法相は２５日の閣議後の記者会見で、３月までに省内に検討組織をつくる方針を明らかにした。

検討組織ができたらすぐに対応できるよう，日弁連も，現執行部の任期中に３０００人見直しの対応方針を決めておくべきでしょう。エエカッコしいしている場合ではありません。