どのような違反行為があったのか気になりますね。
関係者によりますと、「ジャスラック」は、音楽の著作権をもつ作詞者や作曲者などから委託をうけて、音楽の利用者から利用料の徴収したり権利者への分配などを行っていますが、法律改正によって新規参入が認められたにもかかわらず、それを困難にしたということです。
ＪＡＳＲＡＣは他の著作権管理団体に比べ圧倒的シェアを誇る事業者なのですから，横綱相撲を取っていればいいのにという気がしますが，そんなに競争業者が現れたのがいやなのですかね？
公取も，ＪＡＳＲＡＣほどの業者に対して立入検査という手間をかけるということは，それなりの自信があってやっているのでしょう。著作権管理業を独占的状態の監視対象分野にした（ＰＤＦ）のは間違いでは無かったということでしょうか。
追記：
読売に詳しい記事が載っていました。
テレビで放送される音楽の使用料をめぐり、社団法人・日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ、東京都渋谷区）が放送局との間で同業者の参入を阻害するような契約を結んでいたとして、公正取引委員会は２３日、独占禁止法違反（私的独占）の疑いでＪＡＳＲＡＣを立ち入り検査した。
音楽の著作権管理は２００１年１０月の著作権管理事業法施行で新規参入が可能になったが、ＪＡＳＲＡＣは著作権数で圧倒、依然として業界で支配的な地位を占めている。
業界関係者によると、ＪＡＳＲＡＣはＮＨＫや民放各局との間で、著作権を管理しているすべての曲の放送や放送用の録音を一括して認める「包括契約」を締結。使用料を実際に使用した回数にかかわらず、各放送局の前年度分の放送事業収入に１・５％を乗じた額と定めている。０６年度は各放送局から計約２６０億円を集めた。
新規参入が認められた０１年以降、１０法人が文化庁に音楽の著作権管理業者として登録した。しかしＪＡＳＲＡＣが管理する曲数が圧倒的に多いため、放送局が他の業者と包括契約を結ぶ利点はほとんどない。
使った曲ごとに対価を支払う「曲別契約」という契約形態もあるが、すべての曲を把握するコストや労力がかかるため、ほとんど採用されていないという。
現行の契約形態では、放送局がＪＡＳＲＡＣ以外の事業者の音楽を使用すればさらに費用がかかるため、公取委はＪＡＳＲＡＣに著作権の管理を委託する傾向がますます強まって、競争が阻害される恐れがあると指摘している。
私的独占の疑いによる調査のようですね。
公正取引委員会による生産集中度調査によれば音楽著作権管理業のハーフィンダール・ハーシュマン指数（各企業の市場占有率（％）の２乗を合計したもの）が平成１６年度で9,835（Excelファイル）ということですから，１位の業者のシェアは９９％以上ということになります（９９×９９＋１×１＝９８０２）。
一定の金額を支払えば９９％以上の楽曲が使い放題，また，他の著作権管理業者の管理する曲を使ってもＪＡＳＲＡＣへの支払額は減らない，ということになれば，放送局としても，他の著作権管理業者の管理する曲を使う手間と費用をかけるのは，よほどのことがない限りなくなるでしょう。放送局に取り上げられてもらえないということになればアーティストとしても他の著作権管理業者に管理を委託するのはためらうでしょう。競争業者を排除する効果には絶大なものがありますね。
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